諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
令和４年４月の機構改革により、総務部内に自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関することや、防災行政に関する総合的企画及び調整、また消防に関することなどを所掌する専門的部署として危機管理課を設置し、危機管理担当理事の下、課長以下７名の職員がこれらの所掌事務を遂行いたしております。
令和４年４月の機構改革により、総務部内に自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関することや、防災行政に関する総合的企画及び調整、また消防に関することなどを所掌する専門的部署として危機管理課を設置し、危機管理担当理事の下、課長以下７名の職員がこれらの所掌事務を遂行いたしております。
支所は出張所で行う業務に加えて、本庁で所管する市全体の総合調整や財政、人事等の内部管理部門を除いた各支所地域の消防・防災をはじめ、市税等の徴収や福祉、保健、土木、農林水産、上下水道などに関する業務を行う総合的な出先機関としての役割を有するものでございます。
課室等の組織につきましては、総務部に新たに危機管理課を設置し、危機管理担当理事の下、自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関することや、現在総務課が所掌している防災行政に関する総合的企画・調整、消防に関することなどを所掌させ、危機管理体制の整備を図ることとしております。
マイナンバー法の改正につきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の一環としてデジタル庁が設置され、関係行政機関の長に対する勧告権など強力な総合調整機能を有する組織とするため、内閣直属の組織とされたことに伴い、情報提供ネットワークの設置管理主体を総務大臣から内閣総理大臣とするよう改められたものでございます。
次に、３.事務及び分掌事務でございますが、情報政策管理監の職務は情報政策に係る事務を掌理し、または処理し、情報政策推進室の職員及び関係職員の指揮監督となっており、情報政策推進室の分掌事務といたしましては、都市及び行政の情報化の推進に係る企画及び総合調整に関すること、長崎市ＤＸ推進委員会に関することとなっております。
イ.設置日は、令和２年４月25日で、ウ.実施体制としましては、設置の総合調整を長崎県が行っており、実施主体は長崎市でございます。管理運営は、一般社団法人長崎市医師会に委託しており、人員体制、実施方式、検査方法は記載のとおりでございます。エ.開設日時でございますが、開設日は月曜から土曜としておりますが、人員体制の確保や利用者数を考慮し、当面の間は月曜、水曜、木曜、土曜の週４日の開設としております。
今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、去る３月16日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、蔓延防止と外出自粛による経済への影響を鑑み、臨時の組織といたしまして、総務部に感染症対策総括室、健康福祉部に感染症対策室及び商工振興部に緊急経済対策室を設置し、併せて各部が実施する対策事務の総合調整を総務部で行うという体制にしております。
【新型コロナウイルス感染症対策の体制整備】 先月27日、同感染症対策のための臨時の組織といたしまして、総務部に感染症対策総括室、健康福祉部に感染症対策室及び商工振興部に緊急経済対策室を設置し、あわせて各部が実施する対策事務の総合調整を総務部が行う体制としたところでございます。
設置については、市直営によるもの、委託によるものとさまざまですが、効果としては、各地域包括支援センターの情報把握、共通認識、意思統一が図りやすいことや、総合調整や業務の効率化、市の関係部局や関係機関との連携体制が図られたとお聞きをいたしております。
また、防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関として、国、都道府県、市町村それぞれに中央防災会議、都道府県防災会議、市町村防災会議を設置することとしております。
また、現在、地方創生の所管課である企画財政課は、重要施策の企画及び総合調整、総合計画の策定など、町全体の事業を把握できる業務なども所管しておりますので、多岐にわたる業務の企画立案や総合調整が必要となる地方創生の所管課として、最も適していると考えております。
３の分掌事務につきましては、災害対策に係る総合調整のほか、自主防災組織や地域防災計画、国民保護計画に関することなどを所管しております。 ２ページ、３ページをお開きください。４の所管事務の現況について主なものをご説明いたします。欄の左側には、縦書きで公助の取り組みと自助・共助の促進の２つの大項目に分けて整理しております。
まちなかのにぎわい再生を図るまちぶらプロジェクトを着実に進めるために庁内関係部局、地域、企業、団体などとの総合調整及び財政的、法的支援策の取りまとめに関することなどを担当しております。20ページの下段のほうには中心市街地活性化基本計画に基づく計画事業及び進捗状況のほうを、次の21ページには、事業及び措置の実施箇所図をそれぞれ添付しております。 22ページをお開きください。
消防局総務課でございますが、消防事務に係る総務、企画、総合調整のほか、予算の執行管理や、庁舎等の財産管理に関する事務などを所管しております。次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや、婦人防火クラブなどの市民防火組織に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務などを所管しております。 ４ページをお開きください。
情報システム課は、情報化の推進、電子計算組織の運営に係る総合調整などを担当いたしております。次に、公平委員会でございますが、職員に対する不利益処分についての審査請求を審査することなどを担当いたしております。なお、詳細につきましては、資料に記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。
まず、消防局総務課でございますが、消防事務に係る総務、企画、総合調整のほか予算の執行管理や庁舎等の財産管理に関する事務を所管しております。次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや婦人防火クラブなどの市民防火組織に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務などを所管しております。 ４ページをお開きください。
まちなかのにぎわい再生を図るまちぶらプロジェクトを着実に進めるために庁内関係部局・地域・企業・団体などとの総合調整及び財政的・法的支援策の取りまとめに関することなどを担当しております。 21ページには、中心市街地活性化基本計画に基づきます計画事業及び進捗状況を、次の22ページには事業及び措置の実施箇所図をそれぞれ添付しております。 23ページをごらんください。次に住宅課でございます。
平成32年度には、音声の到達範囲の再確認やスピーカーの方向調整及び音量調整、システムの総合調整及び緑色の点線で囲まれた部分になりますが、下のほうでございますが、既設アナログ中継局６カ所の撤去を行う予定でございます。
事務分掌規程では、防災危機管理局が危機管理に係る総合調整を行うとなっておりますが、部局間での情報共有のあり方、すみ分けができているのでしょうか。 また、このような情報は、防災危機管理局が所管する防災行政無線や災害情報配信メールを活用すれば、広範囲で効率的な防犯対策になると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、防犯カメラの設置促進につきまして。
３の分掌事務につきましては、災害対策に係る総合調整のほかに、自主防災組織や国民保護計画に関することなどを所管しております。 ２ページと３ページをお開きください。４の所管事務の現況について主なものをご説明いたします。なお、欄の左枠には、縦書きで公助の取り組みと自助・共助の促進の２つの大項目に分けて整理しております。